〔
佐々木徹建設部長説明〕
6
◯山谷清委員長 次に、
教育委員会関係について
説明を願います。
佐竹管理課長。
〔
佐竹則夫管理課長説明〕
7
◯山谷清委員長 以上で
当局の
説明は終わりました。
これより
質疑に入りますが、
質疑は、議事の整理上、
総務財政所管、
建設産業所管、
教育民生所管の三つに分けて行いますので、ご了承願います。
なお、
質疑される場合は、整理して
予算書の
ページ数と
項目を示して簡潔に行うようお願いいたします。
それでは、
最初に
総務財政所管の
質疑に入ります。
質疑ありませんか。
8
◯吉田貞子委員 15ページ、16ページで、
年度途中
退職者、育休ということでいろいろ
増額、
減額とかありますけれども、
説明の中で、
職員退職手当組合特別負担金の
説明だったかで
退職勧奨という話もありましたけれども、
退職勧奨あらかじめあって、それで
年度途中というので
退職勧奨ということがなされたのかどうか、そのあたりどういう経過なのかお尋ねいたします。
9
◯島貫安三総務部長 退職者につきましては、先ほどご
説明しましたとおり
退職勧奨の分につきましては
平成19
年度分が20
年度に跳ね返ってくると。あと、去年の4月の方を加算して今回
増額になったということでございます。今
年度分ではございません。
10
◯山田裕一委員 同じ15、16ページ、2款1項7目
企画費19節の
定住促進奨励金です。9件が見込まれているというお話なんですが、9件の内訳、
市内からなのか
市外からなのか、その辺の
説明をよろしくお願いいたします。
11
◯大庭力也企画情報課長 お答えいたします。
定住促進奨励金の9件の
市内、
市外かということでございますが、申請はまだ実は9件すべてが来たわけでなくて、いろいろ
相談に来た中での
件数が今まで9件あるので、間違いなくこれが申請されるであろうということで今回お願いしたわけで、その中にはたしか
市外の方が1件含まれていたと記憶しております。
12
◯管野恭子委員 16ページの2款1項19節、
白石市
バス運行対策費補助金とあります。これは
宮交通の
七ヶ宿方面の
補助金ということなんですが、もう少し中身を詳しく教えていただけないでしょうか。
13
◯大庭力也企画情報課長 お答えいたします。
バス運行対策費補助金についてでございますけれども、
生活交通路線の
確保策の一環といたしまして、国と市が適切な役割を分担しながら、
バス路線のうち広域的あるいは幹線的な
バス、つまりここで言う
七ヶ宿線について
補助をしようとするものでございますが、これにつきましては、国の
補助金がもちろんここの
路線には
補助されます。それについて
かさ上げをする部分がございます。それについて
白石と
七ヶ宿のそれぞれの
路線の
案分によって
補助しようとするものでございまして、
算出方法がいろいろございますけれども、簡単に言いますと、
経常費用から
経常収益を引いた
損失額の割合でもってそれぞれ
白石市と
七ヶ宿町というふうにその
路線の
案分で決定するということでございます。
14
◯水落孝子委員 7ページ、8ページに
地域活性化・
緊急安心実現総合対策交付金1,757万9,000円計上されておりますが、この
充当事業はどれとどれとどれかお示しいただきたいと思います。
15
◯大野恒男財政課長 お答えいたします。
ただいまの
総務費国庫補助金の
地域活性化・
緊急安心実現総合対策交付金1,757万9,000円につきましては、歳出の方、37、38ページの
小学校費、
学校管理費の中でトータルで742万3,000円減になっておりますが、
特定財源の方で
国県支出金1,757万9,000円、ここに充当しております。具体には第一
小学校の
耐震補強工事の分ということでございます。
16
◯山谷清委員長 ほかにありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
17
◯山谷清委員長 質疑がないようなので、
建設産業所管の
質疑に入ります。
質疑ありませんか。
18 ◯四
竈英夫委員 説明書の33、34ページの2項
道路橋梁費の中の2目
道路維持費。先ほどの
説明で
川原子地区外4
地区の
除雪委託料の減ということで、
業者が決まらなかったために
減額して、そのかわり市の方で
機械を借り上げて
地元の方に頼んで
除雪対策をしているということですけれども、
業者が決まらなかったという
理由ですね。どういう
理由で
業者が決まらなかったのか、そこを教えていただきたいと思います。
19
◯佐々木徹建設部長 以前までお願いしていた
業者の方が
事業縮小という形で重機を
自前で持つのをやめまして、リースで
対応するということでありましたので、
三住地区の
除雪につきましては
自前の
機械を持っていって
除雪することができないということから、契約が決まらなかったということでございます。
20
◯吉田貞子委員 ただいま出ましたので、これは
地域で
対応ということで、動かせる方がいたから
地域対応できたんだと思うんですが、その方たちが
高齢化なりなんなりこういう
地域ですからなってくると思うんですが、今後はどのように考えているのか。例えば市で
対応するとか、そういう考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
21
◯佐々木徹建設部長 今後の
対応ということでございますけれども、今までやっていたものを継続していきたいと思っております。どうしてもだめなときにつきましては、
地元と協議しまして委託という形を継続していきたいと思っています。
22
◯山谷清委員長 ほかにありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯山谷清委員長 質疑がないようなので、
教育民生所管の
質疑に入ります。
24
◯小川正人委員 説明書の14ページです。
生活保護費返還金、2件で1,179万3,000円と今
説明がありましたけれども、よく
テレビ等で、私は
返還したくないんだけれども、
市役所から呼ばれて無理やり
返還金に印鑑を押させられたとかということが報道されているときもありますけれども、当市においてはそういうことはないと思いますけれども、この2件について、本当に本人からの申し出の
返還なのか、もしくは
市役所の方からあなたの
生活ではこのような
保護費は要らないんじゃないですかという
相談の上なのか、その辺の2件の
理由を
説明してください。
25
◯菊地正昭福祉事務所長 お答えをさせていただきます。
返還金につきましては、
生活保護法第63条、
費用返還義務によるものでございます。被
保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず
保護を受けたときは、
保護に要する
費用を支弁した
市町村に対して、速やかにその受けた
保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の
実施機関の定める額を
返還しなければならないということで、主に
保険金収入とかそういうものがあったということが認められて
返還の
義務が出てきたということでございまして、今2件と委員おっしゃいましたけれども、13件でございます。13件にかかわる今回の
返還金が1,179万3,000円という
数字で提出させていただいております。
26
◯小川正人委員 今の
説明でわかりました。ただ、先ほどの
議案説明の中で13件と言ったでしょうか。2件と言わなかったですかね。私の聞き違いでしょうか。……
件数を言ってなかった。ひとつ
答弁。
27
◯佐藤正男民生部長 件数につきましては申し上げておりません。ただ、
理由として
保険金収入とか
年金遡及収入等によるということでの
説明はいたしております。
28
◯山田裕一委員 25、26ページ、3款1項16目13節の
障害者自立支援事業の
減額補正でございます。先ほどご
説明の中に
実績をもとに
減額とございました。
事業内容を縮小されたわけではないと思いますので、その辺再度詳しくご
説明をお願いいたします。
29
◯菊地正昭福祉事務所長 26ページの
障害者自立支援費について
お答えをさせていただきます。
自立支援につきましては、1カ月おくれ、要は
利用者がいますので、そういうところから当然これからも出てくるわけですね。今までの
実績を見て
予算を
最初に組んでいますので、それに対してこのくらいでというようなことで3月までの分を見込んでこういう額で精査をして、例えば
相談支援事業ということになりますと、ここでは
既定額が293万7,000円という
数字を見ておりますけれども、
支払いの
予定額、今までの分とこれからの分が236万7,000円という
数字で間に合うだろうというところから57万円の
減額をしていると。ここでは出ていませんけれども、それが
移動支援ですと50万円余分に出るんじゃないかとか、そういうところを合わせて今回の545万3,000円という
減額だということでございます。
30
◯吉田貞子委員 21、22ページの
長寿福祉費、
福祉の
郷推進事業285万8,000円の
増額の
内容についてお知らせください。
31
◯高子章治長寿課長 お答え申し上げます。
ご存じのとおり、
福祉の郷の
推進事業ということで
薬師の湯、
ひまわりセンターで行っております70歳以上の
高齢者無料入浴サービス事業でございますけれども、好評によりまして
利用者がふえているということで、1日当たりの
利用者数を比べますと、19
年度が127.8人でございましたけれども20
年度は135.1人と5.7%の増加でございます。以上による
増額でございます。
32
◯吉田貞子委員 この件で、この前、
利用料金の
検討などいろいろ今後
検討していかなければならないとか、声が上がっているというふうな
答弁があったように記憶するんですけれども、どのようなところからどんな声が上がってきていて、今後どんな
検討を考えているのかお尋ねいたします。
33
◯山谷清委員長 暫時
休憩します。
午前10時46分
休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前10時47分
開議
34
◯山谷清委員長 休憩前に引き続き
会議を開きます。
35
◯高子章治長寿課長 お答え申し上げます。
薬師の湯の
利用料金について額の変更ということは考えておりません。
36
◯山谷清委員長 ほかにありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
37
◯山谷清委員長 質疑なしの声がございますので、
質疑なしと認めます。よって、第11
号議案・
平成20
年度白石市
一般会計補正予算(第5号)の
質疑を終わります。
この際、暫時
休憩いたします。
午前10時48分
休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前10時48分
開議
38
◯山谷清委員長 休憩前に引き続き
会議を開きます。
これより
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、
討論なしと認めます。
採決に入ります。
ただいま
議題となっております本案については、
原案のとおり決定することにご
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
39
◯山谷清委員長 ご
異議なしと認めます。よって、第11
号議案は
原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第12
号議案から第17
号議案
40
◯山谷清委員長 第12
号議案・
平成20
年度白石市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から、第17
号議案・
平成20
年度白石市
下水道事業会計補正予算(第4号)までの計6
議案を
一括議題といたします。
順次
当局の
説明を求めます。
最初に、第12
号議案・
平成20
年度白石市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、第13
号議案・
平成20
年度白石市
老人保健特別会計補正予算(第2号)、第14
号議案・
平成20
年度白石市
介護保険特別会計補正予算(第3号)及び第15
号議案・
平成20
年度白石市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
説明を願います。
佐藤民生部長。
〔
佐藤正男民生部長説明〕
41
◯山谷清委員長 次に、第16
号議案・
平成20
年度白石市
水道事業会計補正予算(第2号)について
説明を願います。
半澤水道事業所長。
〔
半澤幸男水道事業所長説明〕
42
◯山谷清委員長 次に、第17
号議案・
平成20
年度白石市
下水道事業会計補正予算(第4号)について
説明を願います。
佐々木建設部長。
〔
佐々木徹建設部長説明〕
43
◯山谷清委員長 以上で
当局の
説明は終わりました。
これより一括して
質疑に入ります。
なお、
質疑される場合は、
議案番号及び
ページ数と
項目を示して簡潔に
質疑されるようお願いいたします。
質疑ありませんか。
44
◯吉田貞子委員 国民健康保険にかかわる
質疑をさせていただきます。57、58ページですが、昨日も
質疑したんですが、
療養給付費が非常に多くなったということで、この件に関して前に資料的にはいただいたんですけれども、
医療費が上がった
理由というような、もともと多いんだというようなことがあったんですが、前の議会の
質疑の中で隣県の
病院に行っている数が
議題になったときに、国保の中であの
病院にはこのくらいの
療養費が払われていて、例えば
刈田病院には幾らというようなことが
答弁であったんですけれども、多分そういう資料があるんだと思います。
例えば今回大きく変わったというか、
療養費を払うのが例えば
刈田病院から他
市町村に流れたとか、そういった流れの大きく変わったものがあって、そこで大きく
療養給付費が変動したというような事例があるのであればお知らせいただきたいと思います。
45
◯村上文男健康推進課長 医療費の伸びということで、
病院ごとに
支払いをするわけでございますが、ご案内のように
刈田病院につきましては
医師不足という点から、19
年度の集計でございますけれども実際に調べてみたところ、
刈田病院に通院、それから入院されている方の割合は落ちております。ただ、医療に関しましては、診療が必要になった場合はどこかの
病院では必ず受けるという状況にありますので、その分、通院ですと
市内の開業医の方が割合的にふえている。入院ですと、県内、隣県の
病院あるいは大きな大学
病院というようなところに移っていっているという状況がありますので、その
病院のことをもって
医療費が伸びたということではない、大きな要因としてはそういうことではないと思っております。
伸びた要因といいますか、前回の全員協議会のときに資料で
説明させていただいておりますけれども、疾病分析を見てみますと、
白石の場合、
生活習慣病にかかっている方の割合が、高血圧とかあるいは脂質異常とか、それらを全部見てみますとすべて県平均よりも高い状況になっておりまして、そちらから来る心臓病とか人工透析とか、そういう後で高額な疾病につながるようなものになっている事例がかなりあるという実態にはなっているということでございます。
それからあと、
医療費が大きくなった要因につきましては、全員協議会の資料にも書いておりますけれども、要因といいますか、不足したということになりますが、
退職者医療制度の改正が
平成20
年度から導入されました。退職医療を受けていた方が20
年度には一般の医療を受けるということで、診療の
内容的には全く同じなんですが保険者が異動するということで、その異動の割合、いわゆる影響率ですね。それを算定いたしますときに、
平成20
年度の
予算を算定するわけですけれども、その
予算要求時点では
平成19
年度の
実績がまだ出ておりませんので、
平成18
年度の
実績から持ってきておりまして、影響率を見たときに、当初見越した一般の方の
退職者医療による影響率を34%で試算したところが、実際は、対18
年度実績で比較した20
年度の見込みとの差でございますが、一般ですと58%に伸びるという状況になっているということでございます。
46
◯吉田貞子委員 今、影響率、
退職者医療制度にもかかわったということはわかったんですが、何で先ほどお聞きしたかというと、入院が確かに移動したということで、結局、他
病院に行って入院したときに、今までだったらば再度検査しなくてもいいものを移動することによって再度検査して、入院単価も上がって、本人も払うし、医療が大きく移動したのかなと、そんなふうにも思ったんです。結局、
刈田病院にずっと入院し続けていればお金もかからなかったのに、移動したり、これまでカルテがあったものが他
病院に行ったがゆえに必要以上の
医療費を使ったのかなというようなことも考えたんです。ですから、
刈田病院にいたら10万円で済んだものが他
病院に行ったことで20万円になったとか、そういうことがあったのかなとも考えたものですから、
病院の移動による影響、そんな傾向が見受けられるところがあればお知らせいただきたいんですが。
47
◯村上文男健康推進課長 確かにそういう傾向はあることは想定できるかとは思いますけれども、申しわけございませんが、はっきりとしたデータとしてはその辺はつかんでおりません。
ただ、一つだけ言えますことは、頻回多受診という言葉がありまして、ご高齢の方とかですね、
市内開業医あるいは
病院に、これは従来からある診療の受け方なんですけれども、何回も
病院をかえてみたりとか、同じ
病院に軽い症状にもかかわらず行ったりという部分は従来からあるということでございますので、今後、
医療費適正化という部分に対しましては、その辺も被保険者の方に周知を図っていく必要があるかと思っております。
48
◯管野恭子委員 ただいまの
質疑に関連いたしまして、これからどんどん
退職者がふえていきますので
国民健康保険への加入が大量にふえてくると。そういったときに、年齢的にも病気になりやすい年齢になっていきますし、ますますいろいろな面でかかってくると思うんですね。やはり予防の方が大事かと思うんですが、できるだけいろいろな面で
費用を節約するためにその対策も含めて考えておられるかどうかお聞きします。
49
◯村上文男健康推進課長 医療費を適正化というか抑えるということだと思うので、そういう意味で予防が重要だということだと思います。当然にそういうことで今回税率改正の提案もお願いさせてもらっていますけれども、
医療費の適正化が一番重要な部分でございまして、国ではご案内のように20
年度から
生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導を行っております。本市国保におきましても20
年度から既に着手いたしておりまして、健診が終わりまして、今指導に入っている段階でございます。
ですから、重点的には今後ですね、特定健診の実施計画書も定めておりますので、目標値も、5年後に受診率を65%に上げなければならない、そうしなければ保険者にペナルティーが来るということもありますし、それだけではなく、やはり市民の健康を守り
医療費を適正化していくという観点から、今後は、一番は特定健診をやって、なおかつその後の保健指導に力を入れていく必要があるかと思っております。健診だけではなかなか、いわゆる
生活習慣病以外の部分ですね、がん検診でありますとか従来からの検診もあわせましてその受診率を上げていく。あるいは、みずから健康づくりに意識を持っていただくための意識啓発等もやっていかなければならないし、いろいろな面で、先ほど申し上げましたけれども、
病院のかかり方、受診者側の意識もある程度変えていただく必要もあるのかなという部分もありまして、かかりつけ医を持っていただくこととか、薬はお医者さんや薬剤師の指示を正しく守っていただくとか、そういう部分も住民の方に周知していくこともあわせてやっていきたいと思っております。
あとは、事務的にはこちらの国保としては、従来からやっております
医療費適正化のためのレセプト点検の実施・強化とか
医療費通知とかもろもろありますが、そちらもあわせて
内容を確認しながら効果の上がるような事業としてやっていきたいと考えております。
50
◯管野恭子委員 これは、今担当課の村上課長、一生懸命おっしゃってくださいましたが、この課だけで解決できる問題ではないと思うんです。やはり全庁挙げていろいろな各部門で、例えば
生活習慣病をなくすためには常時的に運動とかも必要になってくるし、本当に身近にできるような運動を考えるとか、それから散歩も必要だし、そうなれば歩きやすい道路とか、さまざまにきめ細かな対策が必要になってくると思うんですね。やはり
医療費をできるだけ少なく抑えるためには、さまざまな観点から工夫と健康を守るためのいろいろな施策が必要かと思うんですが、この点について副市長にお考えをお聞きしたいと思います。
51 ◯太齋義勝副市長 管野委員おっしゃるとおりだと思っております。究極はまちづくりであろうと思います。つまりは、今おっしゃられた生涯スポーツの振興、そういったことも含めて住んでみたくなるようなまちづくりをしていかなくてはならないと思っております。それには、スポーツの面あるいは文化活動の面、いろいろな関係課がすべてかかわって、どんなまちをつくるか、そこに住んでいる人々が健康で安全で安心して
生活できるような、そういうことになるんだろうと思っております。したがいまして、全庁挙げてこれは取り組んでいくべきものであると理解をいたしております。
52 ◯制野敬一委員 ただいま村上課長の方から
答弁の中で健診のこともちょっと触れられていましたので、ちょっと思っていた部分もありますので希望的観測も含めてお願いをしたいんですけれども、健康診断の受診率が低いということで、私、大鷹沢公民館の方に籍を置かせていただいた当時、若い人ですとプライバシーが守られないようなスペースでの健診なのでなかなか来づらいんだというお話も耳にしたことがございます。したがいまして、受診率を上げるのに健診の方法もちょっと工夫をしたらいかがなものかということで考えておりますので、その点についてご
答弁を賜りたいと思います。
53
◯村上文男健康推進課長 健診の受診率を上げる方策ということでございますけれども、確かにがん検診等の受診率が若干落ちてきているという実態はございます。いろいろ調べてはみたんですけれども、正確にはちょっと
理由は申し上げられない部分もあるんですが、最近ですと、
会議所あるいは農協で検診をやっているとかそういうものもございますし、あとは通院しているということで個人で医療機関で受けているということで、そういう方であっても対象者から外れないわけなので、そういう方が多くなっていることも一つの要因であるかとは思っております。
ただ、そういたしましても受診率を上げていかなければ、集団健診の受診率ということになりますが、特定健診に関して申し上げれば、昨
年度、20
年度におきましても、昨年の場合は制度が改正になったばかりということで、今まで住民の方が社会保険も国保も関係なく一遍に受けられていた総合健診ですが、昨年は保険者ごとの健診となりまして、社会保険の被扶養者の方につきましてはお住まいの
市町村で受けられることになっておりますが、ご都合で受けられない方もいたという状況もございまして、昨年は若干特定健診の方も、今までの総合健診の受診者数から見ると800人ぐらい落ちております。
そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、
平成24
年度まで、5年後には受診率65%に持っていかなければならないという大変厳しい数値目標が国から示されておりますので、本気になって受診率を上げるための対策をしていかなければならないと思っております。その一つといたしまして、既に今やっておりますが、集団健診の場合ですと夜間健診、これは数年前からやっております。それから、今後は集団健診の中でも土日健診、お勤めされている方が大分多くなっているということで、土日健診もやっていかなければいけないだろうとも考えております。
それから、先ほども申し上げましたけれども、もう既に医療機関にかかっているからと言われている方については、受けないでしまうということになりますと、特定健診の対象者からは外れませんのでやはり医療機関で受けていただく必要があるということで、昨年から医師会にご協力いただきまして契約いたしまして、集団健診が終わった後に個別健診という形で、十二、三の医療機関にご協力いただきまして医療機関でも特定健診を受けられるシステムをつくりました。ただ、昨年の場合は集団健診の未受診者対策という形でやりましたけれども、周知徹底もされなかったこともございますし、ちょっと受診率が低かったということで、21
年度におきましては、集団健診と個別健診を同時に、期間中はどちらでもいいですよという形で受けられるように今医師会と協議をしているところでございますし、受けられかった方については、その後さらに1カ月なり2カ月なり個別健診を医療機関で受けられる期間を延ばして、受診率を高める、受診機会をふやすということで考えていきたいと。
それに相まって、市の広報紙、ホームページあるいは各種教室、座談会、いろいろな講演会等ありますけれども、そういう教室等を活用しながら、特定健診のみならず、がん検診等健康づくり、介護予防も含めまして、周知、PR、啓蒙活動もあわせてやっていきたいと思っております。
54
◯吉田貞子委員 私、議員になってから赤字分を一般繰入金で賄うというのは私的には余り覚えがないんですけれども、今回この形に至ったのは、
説明でもありましたが、前に私、一般繰り入れをどんどんして値上げは今の時期抑えるべきではないかという質問もしたことがあるんですけれども、そのときは特別会計はそこの中で特別会計として賄うのが適正であるという
答弁もいただいておりますが、この繰入金のバランスというものをどのように考えて今回1億7,000万円の赤字分の繰り入れに至ったのか、その経過をできれば副市長にお尋ねいたします。
55 ◯太齋義勝副市長 国保会計につきましては、吉田委員おっしゃるとおり、私も保険を担当した時代がありますので記憶いたしておりますけれども、多分今までなかったのかなと思っております。
保険でありますから、原則的には受益者負担、つまり被保険者の方々が税をもって負担する。それに加えて法定分の繰り出しは現在までもしてきたというのが原則であろうと思っております。
ただ、今回の部分につきましては、先ほど健康推進課長が申し上げましたけれども、制度が変わりまして退職被保険者がどっと流れてきたということもございます。それから、当初見込んでおりました医療給付費、8%ぐらいの伸びをずっと見てきたわけでありますが、退職被保険者の部分も含めて5%ぐらい多く、つまりは13%ぐらいの大きな伸びになったということで、今
年度分の財政的にはマイナスになるという見込みであります。
したがって、原則から言えば法定外の繰り出しについてはなかなか厳しいところでありますけれども、今になってさかのぼって20
年度の賦課をするわけにもいきませんで、市民の健康を守るという観点と国民皆保険の最も基本的な国保の制度、そういったものを守るという大きな観点から最終的には市長の政治的な決断を仰いだということでございます。